皆さん！自分の収入ってどれくらいでしょうか？
こう聞くと、今月は額面〇〇円で手取りが〇〇円だった。となんとなくここまでは把握していると思います。そんなとき、「税金どれくらいとられました？」「社会保険料どこまでとられました？」と聞くとよくわかりませんよね。
一部の人はこの差すべてが税金と考えていると思います。また、ここ最近は増税のせいで手取りが減ったという人がいるとおもいます。
実はこの間には税金以外にも多くのものがとられています。具体的には「所得税」「住民税」「厚生年金保険料」「健康保険料」「介護保険料（40歳から64歳までの会社員）」「雇用保険料」です。給料明細には各項目について詳細が書いてありますが、よくわからず「この収入ならこんなもんか」で終わらせていると思います。
このブログではまず皆さんの収入についてしっかりと知っていただきたいと考えています。そうすることで、自分のお金について理解が深まり・小手先の節約やバイトでの収入アップだけで満足するのではなく、この支払っているお金を今後有効活用するためのきっかけになればと思います。今回も多いのでまずは税金部分からみていきましょう。
所得税
これは皆さんご存じでしょう。国税の一つであり、収入に比例して国に収める税金です。これは累進課税制度と呼ばれるもので、収入に応じて税金が増えていきます。ちなみに同じ累進課税制度をとっているのは他に贈与税・相続税があります。
具体的には一定の収入までは低税率で課税されますが、ある一定のラインを超えた分はその分高い税率で課税されていきます。
例えば年収500万の人だと、195万までの収入は税率５％、195万から330万までは税率10％、330万から500万までは税率20％分課税されます。
具体的には195万*0.05＝97500円 （330万-195万）*0.1＝135000円 （500万-330万）*0.2＝340000円 97500＋135000＋340000＝572500円 が課税されます。
ただこれだと面倒なので、実際には500万に所得税率20％を掛けた金額に控除額427500円を引いてから計算します。5000000*0.2-427500＝572500円 （当然上記のやりかたと合計金額は一致します）
これをまとめた式が課税所得金額 × 所得税率 － 控除額 ＝ 年間所得税額となります。
よくわからん言葉がおおいのでわかりやすくいいますと、所得税は収入（課税用に計算された収入）に対して表に該当する税率と控除額を入れて計算したものが支払う税金ですよってことです(笑)
これ見るとわかるようにこの年収だと得をする。損をするとかそんな裏技はありません。境目となる195万、330万、695万、900万、1800万、4000万を超えるとそこからの収入に対してかかる税率が高くなる制度になっています。
つまり、稼げば稼ぐほどその分より多くの税金がとられていまいます。やる気が下がりますね～悲し。
収入（課税用に計算された収入）と書いてありますが、実際には基礎控除や扶養控除等の控除といったもので税金を計算するときの収入を減らすことができます。これについては別記事で。
住民税
これは簡単です(笑)。住民税の税率は所得割が10%です。内訳は市町村税が6%、道府県民税が4%になっています。つまり、すべて地方（都道府県と市町村）への税金となります。
どんだけ稼いでも税率は一緒なので計算は楽です。ただ注意事項として住民税は１年後に課税されます。つまり、新入社員として働きだしたときは住民税はゼロですが、２年目には１年目の収入に対して計算された住民税が請求されます。
これ、地味に痛いんですよね～。１年目のときってそもそも年収少ないから課税されていないことに気づきにくいですし、産休や育休だったり退職したときに収入ゼロなのに税金を取るという鬼畜なことされます(笑)。
僕が前に職場が変わったときは、新しい職場が数か月遅れで給料を出すシステムだったため最初収入ゼロなのに住民税とられましたからね。
以上が税金です。
控除によって多少は減額されますが、これだけでも収入に対して約15～55％の税金がとられるのは痛いです。ただこれからさらに保険料がかかっていきます。別記事にて保険料について、できる税金減額方法についてお話します。