医師にとってiDECOはありなのか？

最近、iDeCo(イデコ）という制度が始まり、特に一般会社員や勤務医といった人たちに少ない節税対策として注目されています。

iDeCo(イデコ）とは「個人型確定拠出年金と呼ばれ、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度で、加入は任意と記載がある。」

なんやそれ（笑）

要は国民年金みたいな強制徴収される強制的な年金ではなく、自分でつくる年金のことです。

国民年金や厚生年金は国によって支払う額が決まっており、そのお金は国のほうで運用していき65歳になったら年金として支給されます。昔は国債をメインにやっていましたが、最近は利益を少しでも出そうと株式にも手をだしています（これがいいのか悪いのかは疑問があるが・・・・）

iDeCoは自分で独自にやる年金のことで、ご自分で申し込みをして、一定の掛金を毎月拠出し、そのお金をどのように運用するかを自分で選んでいきます。 そしきてたまった掛金とその運用益との合計額を65歳から給付として受け取ることができます。

 iDeCoでは、掛金、運用益、そして給付を受け取るときに、税制上の優遇措置が講じられています。具体的に見ていきましょう

給付前

給付前の現役世代の時は、毎月決めた額を掛金として運用に回します。この金額は自分でやる年金になりますので国民年金や厚生年金と同じようにこの掛け金は課税枠から外されます。つまり節税になるのです。

掛金として毎月積み立てられる額には限度があり、公務員は月1.2万円、会社員は2.3万円、自営業（開業医）は6.8万円まで積み立てられます。特に開業医や自営業などのフリーランスからすれば6.8×12月=年81.6万円が控除され節税になるのですから大きいです。（実際にはその81.6万の内その人ごとにかかっている所得税等が減税されます。例：年収1000万の人なら所得税33％住民税10％になるため81.6万×43％＝35万分節税になります）

給付

給付は3通りあります

①一時金として一括で受け取る　受給権が発生する年齢（原則60歳）に到達したら、70歳に到達するまでの間に一時金として一括で受け取れます。

②年金として受け取る　個人型確定拠出年金を年金で受け取る場合は有期年金（5年以上20年以下）として取り扱います。 受給権が発生する年齢（原則60歳）に到達したら、5年以上20年以下の期間で定期的に支給されます。

③一時金と年金を組み合わせて受け取る受給権が発生する年齢（原則60歳）に到達した時点で一部の年金資産を一時金で受け取り、残りの年金資産を年金で受け取る方法。ただしこれはできないところもあります。

ここでポイントは　①は退職金として扱われるため退職所得となり　②は年金となるため雑所得となります。（③はその組み合わせ）

これは得なのか損なのか

一見すると節税対策としてiDECOは効果的かと考えます。30代40代50代となにかとお金がかかるときに少しでも節税ができますので家計が安定するでしょう。一方で大事なこととして給付の際に税金がかかることです。

この制度はあくまでも先送りなので、脱税はできません。あくまでの納税の先送りです。

iDECOのメリットとしては、退職金として受け取るときに税率が下がりますし、老後収入がないときに受け取れば収入が現役世代のときよりも低くなるため低税率で受け取ることができます。（例えば年金の受け取りが年240万とし、iDECOから年60万受け取った場合は所得税10％住民税10％の計20％となります。現役世代で年収330万以上稼ぐと30％以上の課税となるためその差分10％が節税になります。）

一方でデメリットとしては、60歳になるまで完全ロックされること・老後も労働している人の場合あまり節税効果が得られないことがあります。

完全ロックされるということはお金を引き出せないということです。もし、勤務医で開業を考慮していたりその他新規に事業を起こすつもりであったり子供の教育などで多額の資金が必要な人からすれば、貯めたお金を少しでも開業資金や教育費などにあてるべきです。そんなとき、貯めたはずのお金がロックされて使うことができず借金をしてしまっては結果的に損をすることになります。今後そういった多額の資金が必要になることを考えているのであればiDECOは使わずに貯めたほうがよいでしょう。

また、開業医などの個人事業主であれば定年退職となり退職金をもらうことはなく自分が健康な限り働きつづけることになるでしょう。そうなりますと60歳以降も本業によって多額の収入を得ているため受け取るときには多額の税率がかかることになります。この制度は退職後収入が落ちた時に低い税率でお金を手に入れることで節税効果があるのですが、これでは本末転倒です。