私自身一般の勤務医で忙しく働いていますが働いて得たお金の割に、思ったより手取りが少ないと感じることが多々あります。
おそらく、同業者の方だけでなく普通の一般会社員や他の医療従事者も同様のことを感じていると思います。実はこの20年間で少しずつこっそりと税金＋社会保険料が増えていき20年前と同額の年収であっても数十万以上も手取りが増えている状態です。
昔の人と同じ・内容からいえばより大変なことをしているはずなのに手取りが減っていく、こんなのは不平等だ！と思うのも同然です。
このブログではそんな私たちが少しでも手取りを増やしていくためのテクニックを教えていきます！ただ、本業として忙しく働いている人が多くの労力を割いて節税対策をするのは難しいと思いますので、レベル分けをして簡単なことから難しいことまでまとめてみました。忙しい人は簡単なことから、余裕がある人は難しいことまでトライしましょう！
節税対策レベル0
レベル0？？なぜ1ではなく０かといいますと、「簡単にできるけど、無理してやる必要はない」この一言につきます。
具体的には
- １、医療費控除
- ２、生命保険料控除
- ３、地震保険料控除
これらは病院にかかったお金や加入した保険料の一部を課税しないようにする制度です。一見するといい制度ではありますが、これを利用するためにはたくさん病院にかかったり、生命保険や地震保険に加入したりと節税効果より多くのお金がかかります。もちろんご自身が検討し必要と判断した上で加入したのなら問題ないのですが、節税目的で加入したり医薬品を買う必要は全くないのでこれらはあくまでオマケのものと思ってください。
節税対策レベル1
ここからが本当の意味で節税対策です(笑)。簡単にできることとしては以下のものがあります
- １、ふるさと納税
- ２、確定拠出年金(iDeCo)
１、ふるさと納税
ふるさと納税は実質2000円の負担で特産物などを手に入れることができる制度です。この制度は自身の収入・世帯人数によって決まる住民税額に応じて限度額が決まるため注意が必要ですが、寄付額の20～50％程度のものが返礼されるため十分メリットがあります。厳密には細かい計算が必要になりますが、年収400万で4万円ほど・年収700万で10万円ほど・年収1000万で17万円ほどが寄付できる計算になります（独身の場合）。ベースが住民税課税額になるため、収入が高くなるほど寄付限度額も急上昇しますので高収入な人ほどメリットが大きいでしょう。
ただ、この制度では現金のバックはないことと・寄付額の20～50％相当の返礼品となるため10万寄付したとしても10万分のものが来るわけではないことは覚えておいてください。
２、確定拠出年金(iDeCo)
この制度は収入の一部を一定額ずつ投資をしていくもので、投資した額分が課税対象から外れるため節税効果が期待できます。この制度では確かに節税効果が期待できますがデメリットもあります。
それは、60歳まで引き落とせない（動かせない）・お金を引き出すとき課税されることです。
この制度はあくまでも課税タイミングを遅らせるだけですので、どこかのタイミングで課税されることになります。そのため退職後収入がないときに引きだせば非課税・または低課税となりメリットが十分にありますが、開業医のように退職なく働き続ける場合には引き出すタイミングがないです。また、開業など事業を起こすときに多額のお金が必要になりますが、そのとき60歳未満ですとお金を引き出すことができないデメリットがあります。
以下の表をみて行うメリットがある人は行ってもいいですが、デメリットが強い人は控えたほうがいいかもしれません。
節税対策レベル２
ここからは難易度が上がります。手間がかかる・または条件があるため安易にはできません。ただ、その分メリットがあります。
特定支出控除
個人事業主や開業医等は、自宅を仕事場にしている場合に家賃の一部を経費にできるなど経費の幅が広いのですが、会社員や勤務医といった給与所得者はそれが認められていません。そこで設定されたのがこの控除です。他クリニックや勤務先への通勤に必要な交通費や自身の仕事の勉強等にかかる書籍代やセミナー代等を個人事業主らのように経費として算出できます。
しかし、条件は厳しいです。 特定支出控除が適用されるのはその年中の給与所得控除額×1/2を超える額とされています。
この表をみてみるとわかるように給与所得控除額はかなりの額になります。例えば年収400万の人では給与所得控除額は124万円となり、62万以上使ってようやく経費となります。年収1000万の人では97.5万円以上が経費になります。
ここでも年収が高い人ほど相対的には経費にしやすい環境にはなっています。しかし、約100万使ってようやくそれ以上が経費となるため節税効果を絶大にうけるまでには至らないでしょう。
もし、申請したい方は確定申告に加えて以下の3つが必要ですので用意が必要です。
- 特定支出に関する明細書
- 特定支出に関する給与支払者の証明書(勤務先の病院に書いてもらう)
- 源泉徴収票(勤務先の病院からもらう)
節税対策レベル3
ここからは副業になります。本業に加えて事業を起こすため準備に相当の労力と時間がかかりますし、場合によっては開始資金が必要です。しかし、その分節税効果は絶大ですし、副収入が得られるためリターンも大きいです。具体的には副業で得た収入は青色申告をすれば年間65万円までは非課税となりまるまる自分の収益にできますし、家や車・パソコン等を経費に落とすことができるためレベル2以下と比べて格段に節税ができます。
比較的まだ負担なくできる副業できるものとしては以下のものがあります。
- 不動産投資
- 太陽光発電
- ブロガー
- プライベートカンパニー設立→執筆活動等
どれも簡単に収益をえられるものではありません。一番簡単そうに見えるのは不動産投資や太陽光発電ですが、今まで畑違いの仕事をしていた人が安易に足を踏み入れるとあっさりだまし取られます。節税効果・生命保険代わりになる等メリットも確かにありますがそれ以上に収益が赤字となり損することが多いです。
一番大事なのは副業で黒字となること、節税はあくまでもオマケのメリットです。そのため信頼できる人をみつけるか、自分で必死に勉強し、セミナーにも参加をして騙されない知識を持って取り組んでください。そうすれば期待通りの結果をえることができるでしょう。
もし、それを理解した上で興味がある方はこちらの記事をクリックしてみてください。実用的な副業として太陽光について説明会をしています。これを見た＝強制加入ではないのでどういったものか一度参加してみるといいでしょう。（僕も参加したことがあります。内容としては今まで知らなかったこともあり興味深かったです。）
ブロガーやプライベートカンパニー設立して執筆活動や非常勤としてのバイトを渡り歩くことは大幅の赤字になったり、長期に負債を背負うことがないため不動産投資に比べるとローリスクといえるでしょう。しかし、不動産投資と違ってほったらかしにすることはできず、自分が常に動いてお金を稼いでいかないと収益を得ることができません。また、最初に足を踏み出そうとしたときにどうすればいいかわかりにくく踏み出しにくいのもデメリットです。
自分のできるものからトライを！
ここまでみるとわかるように簡単にできるものほど節税効果は小さいです。一方で労力をかける難易度の高いものほど大きな節税効果を得ることができます。
いきなりレベル３までトライするのは大変ですので、まずはレベル1までのことをやってみてください。そのうえで、さらに上へトライできる余裕がある人はチャレンジしてみてください！ただ、どれもすぐにできるものではないため、慌てず騙されないよう丁寧に行動することが大事です。本業ではリスクを最小限に抑えるよう常に意識しているはずです。お金のことも同じです。常にリスクを最小限にしつつより大きな効果が得られるようにしっかりとした準備・行動をしていきましょう。